賃貸住宅の初期費用には何がある?

賃貸住宅の初期費用には何がある?

賃貸住宅に住むと、毎月家賃や共益費、駐車場代などを支払うことになります。しかし、賃貸住宅へ引っ越す場合には、一般に「初期費用」と言われる各種費用がかかってきます。

 

初期費用にはさまざまな種類があり、意外と金額がかかってしまうもの。ここでは、主に京都で賃貸住宅を借りる際に必要な初期費用一覧をご紹介するとともに、大体の費用感をお伝えします。

敷金、礼金、契約一時金、保証金など

◎敷金

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。

(1)賃料の不払い・未払いに対する担保
(2)契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い

将来契約が終了した場合には、上記1や2の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還されます。

 

◎礼金

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、契約締結の謝礼として支払われる金銭のこと。

将来契約が終了し、退去する際にも、借主に返還されません。

 

◎契約一時金

特定の賃貸住宅の借主となる為の対価として賃貸借契約の締結時に借主から貸主に支払われる金銭です。

契約締結後は、契約書に特に定めのない限り返還されませんので敷金とは性質が異なります。

金額は、その賃貸住宅の市場における契約時の需給関係等に基づいて決定されます。

 

◎保証金

関西地区などで使われていて、家賃を担保する意味で家主に預けている金銭のこと。

家賃を滞納した場合の担保金に充てられるほか、退去時に一定額を控除する解約引きが含まれているため、敷金とは別の性質をもった費用である。

諸費用

敷金や礼金など、上記で説明した費用以外にも、諸費用として必要な費用があります。

 

◎家賃保証会社の保証料

賃貸借契約時に借主の連帯保証人を代行し、借主に家賃滞納などがあった場合、貸主に家賃を立て替えて支払う(代位弁済)などの業務を行う会社のこと。

貸主や不動産会社の意向で、家賃保証会社に加入することを必須条件にしている物件も多く、契約時及び毎年又は毎月保証料を支払う必要があります。

保証料の額は居住用物件の場合、月額お支払金額の総額の30%から100%。それとは別に更新保証料として毎年1万円程の費用が必要な場合も多くあります。

 

◎火災保険料

火災保険とは、火災、落雷、破裂、爆発などによって被害を受けた家財を補償する保険です。

特約で賠償責任保険として、家主に対する賠償に備える保障(借家人賠償)や、他の住人に対する補償(個人賠償)などが含まれており、事故の際に高額となる補償に備えるため、ほとんどのケースで加入を義務付けられております。

金額は単身者の場合年間1万円前後、ファミリーの場合は2年間で2.5万円前後に設定されている場合が多くあります。

 

◎仲介手数料

宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。

宅地建物取引業法により、賃貸の場合は家賃の1.1ヵ月分(消費税等税率10%を含む)を限度として、依頼者の承諾を得ている場合を除き、一方から受け取る事の出来る報酬を0.55ヵ月分(消費税等税率10%を含む)に相当する金額以内とする規定があります。

 

◎鍵交換代

鍵を交換する費用。鍵の種類や設置されている鍵の数や種類により料金は異なりますが、16,500円~33,000円に設定されているケースが見受けられます。

 

◎クリーニング代

退去時のクリーニング代を前払い又は後払いで設定されている場合があります。

1Kで33,000円、2DKで44,000円、2LDK以上で55,000円~の金額設定が一般的です。

 

◎駐車場関連

駐車場契約時に必要な費用として、駐車場契約事務手数料、新車を購入する際の保管場所承諾書発行手数料、駐車場のネームプレート代などの費用があります。

手数料関連の費用は駐車場料金の1.1ヵ月分(消費税等税率10%を含む)、ネームプレート代は3,300円ほどの料金です。

 

その他、賃料の前払い分として当月分の日割家賃等及び翌月分の賃料等が初期費用として必要です。

 

検討している物件がある場合は、事前に見積り書を不動産会社に作成してもらい、不明な費用等がある場合は十分に確認をしたうえで契約をされることが、後々のトラブルを防ぐ意味でも重要です。